行政書士などの専門士業に相談する場合、無料相談と有料相談とありますが、無料相談と有料相談の違いを教えてください。

無料相談の場合は、大きく分けて２種類あります。ひとつは、市区町村や商工会議所、行政書士会などの公的機関が開催する街頭無料相談や電話相談など、そしてもうひとつは、個々の事務所で行う無料相談です。

また、個々の事務所で行う相談には無料相談と有料相談とがあり、折衷的に初回無料相談などというようなパターンもあります。

公的機関がおこなう無料相談は一般論的な回答になりがち

公的機関が行う無料相談は、専門家の日当を公的機関が負担していることが多いと思います。

反面、公共性を持たせるため、１人あたり１５分～３０分など比較的相談時間が短く、相談内容については、現在相談者が抱えている問題に近い法律や判例などを指摘する程度にとどまるなど、一般論的な回答にならざるを得ません。

もっと突っ込んで相談したい場合は、相談者の現在おかれている状況を調査しなければ具体的な解決策を提示できないので、有料相談でということになります。

個々の事務所が行う無料相談は客引き目的

一方で、個々の事務所が任意で行っている無料相談は、客引き目的であるといえるでしょう。

特に、ひとつの業務に特化してサービス展開している事務所では、特化業務についてはノウハウの集積が多いため、特化業務に関する相談の範囲であれば新たに調査することが少ないため、有料相談にするより無料相談にして新規の顧客に安心感を持たせ、受任に結びつけるというやり方を行います。

むしろその方がコストパフォーマンス的に良いというのが理由ではないかと思います。もちろん専門外の相談事項であれば当然調べなければ分からないこともあるため、そういう場合は有料相談になる可能性があると思います。

個々の事務所で行う相談のうち無料相談と有料相談との違いについて

個々の事務所が行う相談ではどうでしょうか？無料相談は前述のように「客引き目的」が主たる理由である点は既に述べました。

では無料相談と有料相談との決定的な違いは何かというと、無料相談は、関連条文や判例を指摘して「一般的には・・・」という口調で回答することが多い相談であろうかと思います。

一方で有料相談では、事前に相談者から関連資料を持参していただき、その資料をもとに更に必要な資料を取り寄せるなどして、個別具体的な案件に応じた解決策を模索してく関係で、「この案件に関して言えば・・・」という口調で回答することが多い相談ではないかと考えています。

つまり、無料相談は一般的な回答になりがちであり、有料相談は個別的な解決策の提案までなされるという違いがあると思います。

よくありがちなのは、電話無料相談で聞いたところ「○○の方法がよい」と言われたのに、有料相談で聞いたところでは、無料相談のときとは違う方法でやるよう指摘された。有料相談で指摘された内容のほうが具体的・現実的だったので、あの無料相談のときに対応された担当者は能力が劣る・・という風におっしゃる方もいらっしゃいますが、上記のような事情から、無料相談では調査を伴わないため個別具体的な解決策にまでは到達できないという宿命をはじめから負っていることをご理解していただければなと思っています。

初回相談料無料の事務所について

よくホームページなどでは「初回は相談料無料」などといった広告文句が掲載されているのを目にしたりしますが、これは、初回の無料相談で新規顧客に安心感を与えつつ相談内容の大まかなあらましを聞き、一般的な解決策を講じ、これ以上この問題に深入りする場合は具体的な調査などが必要となってくるため、ここで「調査」というのは、謄本を取得したり、戸籍をとったり、会社であれば決算書や総勘定元帳などを確認したりして、その資料から得られる情報と、相談者の申し出とを突き合せて実態を把握する作業のことを言います。

次回以降は有料相談となります・・という形になるのではないかと思います。

有料相談に際してお客様にご理解いただきたいこと

法律専門職の士業を紹介されて相談に行ったとしても、相談料がいくらなのか分からないと相談中も不安でしかたがないと思います。本来は相談料や手続き費用は事務所の面談スペースに分かりやすく掲示しておかなければならないのですが、それをしていない事務所も多々あります。

ところで、何故専門士業は相談料を取るのでしょうか？相談するだけなのに・・・と思うかもしれません。確かに物を購入する場合はお金を払う代わりに品物を手に入れることができます。しかし、相談はお金を払うだけで何も残りません。なんとなく損したような気分になるというのも分かります。

これは、専門士業の業態としての特殊性があるのではないかと考えております。すなわち、普通の商売（たとえば物販業）であれば、物を売って利益を上げます。ですから、物品を購入する前の営業担当との事前相談は当然に相談料などとりません。後に契約が決まれば物が売れるため利益がでるからです。

しかし、士業は物販はしませんので大量生産をして大量販売ということができず、むしろ時間を切り売りして利益を上げていくというビジネススタイルになっています。

したがって、専門士業の事務所経営をきちんと維持していくためには、むやみに無料相談としてしまうと、相談の時間だけが経過していき、利益を上げることができず、やむをえず廃業ということにもなりかねませんので、一定の調査が必要となるような場合には、有料相談となると考えていただくことが無難ではないかと思います。

お客様によっては、士業の方が即答できないと「後で調べといて」とおっしゃる方もおりますが、調べる場合は料金が発生するということを認識していただかないと、士業の事務所運営そのものが成り立たなくなってしまいますので、その辺をご理解いただければと思っております。